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え?弁護士による改名手続きの費用は高い?最安値の方法は?

改名手続きは家庭裁判所に対する費用もややかかりますが、その費用は決して高くはありません。

 

むしろ問題は改名の手続きが通りにくいことと、弁護士を通したときの費用が高くなるというところにあります。

 

今回は改名手続きの費用について解説をしたいと思います。

 

改名手続きの費用

 

改名手続きは冒頭のように家庭裁判所に対して行いますが、その費用は大したものではありません。

 

名の変更許可申立書に貼る800円分の収入印紙

 

家庭裁判所での審査後連絡用の郵便切手160円分(80円切手を2枚)

 

郵便切手については多少高くなるところもありますが、1000円前後で改名手続きはできます。

 

そのため改名したいけど通るかどうかわからないというときには費用的に高いわけではありませんので、とりあえずやってみるという姿勢も間違いではありません。

 

ちなみに名の変更許可申立書というのは改名手続きで家庭裁判所に提出する書類を指しますが、ここに改名理由などを記載することになります。

 

弁護士に改名手続きを依頼するときの費用はどの程度?

 

改名手続きも裁判所に対しての法律行為ですので、お近くの弁護士事務所で改名手続きの代行をしてくれるところもあるかもしれません。

 

弁護士の代理があれば安心ですし、また手続きも楽になりそうですが、心配なのはその費用ではないでしょうか?

 

この改名手続きを弁護士に依頼したときの費用は弁護士にもよりますが、一般的には30~50万というのが相場となっています。

 

もちろん弁護士に依頼したからといって確実に改名手続きが通るということもないので、失敗したときにも費用はかかります。

 

弁護士は改名手続きに詳しい?行政書士と比較してどっちが専門家?

 

弁護士というのは過払い金などを専門にしている人は多いのですが、あまり改名を専門にしている人はいないと思います。

 

マーケットもそれだけ小さく参入している弁護士も少ないということですが、家庭裁判所とのやり取りなど実務に精通しているのは弁護士よりも行政書士といっても良いです。

 

ただし行政書士といってもある程度改名を専門にしている人に限ります。

 

弁護士や行政書士というのは法律の数がすごく多いので、改名についての戸籍法に精通している人はかなり少ないですし、家庭裁判所での実務はさらに知らないという人は多いのです。

 

あまり改名手続きを経験していない弁護士や行政書士では一般論を聞かされるだけで分単位での相談料をとられることもあるので注意して欲しいと思います。

 

弁護士や行政書士と改名での理由

 

弁護士に依頼すれば改名は簡単になるというように考える人もいるかもしれませんが、弁護士を挟んでも挟まなくても相手は家庭裁判所です。

 

また法律的にも戸籍法第107条の2(名の変更)の条件をクリアしなければいけません。

 

戸籍法第107条の2(名の変更)
正当な事由によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得てその旨を届け出なければならない

 

正当な事由には8つの理由が法的にあるわけですが、この8つの事由のどれかに該当させれば良いわけです。

 

もちろん行政書士など専門家を挟んだからといってその事由のハードルが下がるわけでもありません。

 

逆にいえば8つの事由を知り、いよいよ通りそうというときに家庭裁判所に申請すれば自分で手続きしても通るわけです。

 

条件が揃えばあっけないほど簡単に改名手続きが通ることもあります。

 

最も確実に改名手続きを費用安く通す方法

 

改名手続きの申請書類というのは書き方などは特に問題ありません。

 

日本語としておかしくない理由を書ければ良いわけですので、書き方はそこまで神経質にならなくても通る条件さえあれば通ります。

 

問題となるのはやはり改名理由をしっかりと用意し、さらにその改名理由の証拠を残すというところになります。

 

改名手続きを1回で通す改名理由!理由の書き方も解説

 

改名理由8つについては上のページで解説していますが、結論からいいますと通りやすい改名理由というのは通称として永年使用したに該当させることになります。

 

つまり戸籍上の名前でない通称を使用した年数の条件をクリアさせることです。

 

この年数を証明するものとしては

 

郵便物

 

年賀状

 

病院の診察券

 

給与明細

 

公共料金の振り込み票や明細表

 

預金通帳

 

健康保険証

 

通信販売の伝票

 

などがあります。

 

郵便や年賀状を送る習慣のない人もいるかもしれませんが、会社やサークルなどに頼み社内文書などを通称に統一してもらうことで条件を揃えることもできます。

 

また公共料金の手続きも通称で行うことで改名の証拠資料をそろえることもできます。

 

この証拠をクリアできればかなり改名手続きを通す可能性も高くなりますので、費用を1000円前後で最安値で通すこともできるようになるでしょう。

 

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